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【営業時間】 9:30 ～ 17:30
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つばめ不動産では、空き家・終活にかかわるお客様の問題を、各専門家の先生と連携して解決いたします。
相談まではすべて無料となっております。
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空き家・終活相談窓口 担当虫明まで（086-250-7000）
弁護士は法律手続き全般に対応できる専門家です。
本人の代理交渉や裁判手続きの代行ができるのが大きな特徴となります。
相続においては以下のような業務に対応できます。
司法書士や行政書士に比較して、費用は高額になる傾向があります。
弁護士は不動産登記を行う権限を持っていますが、業務として取り扱っていない事務所が多数です。
相続登記は司法書士へ任せるのがよいでしょう。
税理士登録していない弁護士は、相続税関係の税務を取り扱いません。
遺産分割や遺留分、遺産使い込みや遺言の有効性に関するトラブルなど、紛争が起こっている場合や起こりそうな場合には弁護士へ相談しましょう。
他の相続人と連絡がとれない場合などにも弁護士に依頼すべきです。
司法書士は不動産登記を得意とする専門家で、相続においては以下のような対応が可能です。
ただし、遺産分割協議書を作成できるのは「遺産に不動産が含まれている場合」に限られます。
また、相続放棄や限定承認については「書類作成」のみの対応となるので、代理申請できるわけではありません。
費用は弁護士より安い事務所が多数です。
遺産の中に不動産が含まれているなら、登記の際に司法書士の支援が必要となります。
ただし、揉め事が発生していると結局弁護士に依頼しなければなりません。
「遺産に不動産が含まれていて、揉め事が発生していない事案」で司法書士へ依頼するのがよいでしょう。
宅地建物取引士（宅建士）は、不動産の売買や賃貸などの取引において、法律や実務の専門知識に基づいて業務を行う不動産の専門家です。
行政書士は、行政への申請手続きに関する専門家です。以下のような対応ができます。
費用は弁護士や司法書士より安いケースが多数です。
行政書士に依頼するとよいのは、遺産に不動産が含まれておらず相続人が揉めていない場合です。
不動産が含まれているなら司法書士に依頼すべきですし、揉め事が発生する可能性があるならはじめから弁護士に依頼すべきです。
税理士は税務の専門家なので、相続税や税務調査等に関する相談ができます。
税理士は以下のような業務に対応できません。
税理士に依頼する必要があるのは、基本的に相続税が発生する場合です。
遺産額が基礎控除を下回っていて相続税が発生しないなら、税理士に相談する必要はありません。
節税したい場合や税金が発生するかどうかわからない場合、相続税を払いすぎたので還付請求したい場合、相続税の税務調査が入る場合などに相談するとよいでしょう。
宅地建物取引士（宅建士）は、不動産の売買や賃貸などの取引において、法律や実務の専門知識に基づいて業務を行う不動産の専門家です。
土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記の申請や測量などを行う専門家です。
法務大臣の認可を得た国家資格で、登記の法律知識と測量技術を兼ね備えています。
不動産鑑定士は、不動産の適正な価格や賃料を算定する国家資格の専門家です。
不動産の鑑定評価に関する高度な専門職業家として、不動産の価値を客観的に提示する業務を行います。
内装工事業者は賃貸できるように、物件の回復工事を行います。
費用を抑えながら最低限賃貸に出せるクオリティーにするためには
内装業者との綿密な打ち合わせが重要です。
賃貸に貸し出すために費用がどの程度必要か、事前に見積を取ることができます。
かかる費用とそのあとで得られる家賃を考えて貸し出すかどうかの判断を事前に行うことができるようになります。
解体業者では以下のような工事が可能です。
解体業者に事前見積を取ることにより、更地にして売却する場合と現状のまま家賃を下げて
貸し出す場合との違いをシュミレーションすることが可能になります。
解体業者の単価は業者により大きく違うため、実績のある解体業者を知っていることが大きな強みとなります。
内線：
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