3月も下旬に入り桜の開花が待ち遠しい季節となりました。繁忙期もいよいよ終盤に差し掛かり、大詰めとなります。今年の繁忙期について振り返ると、都心部では投資目的で不動産が利用されるケースが増え、成約賃料が上昇している傾向が見られます。一方、中国・四国地方では成約賃料の上昇については、ほとんど感じられなかったという調査結果も発表されています。

山陽新聞によると岡山県では賃料の上昇と空室率悪化が同時に進行していると指摘されています。つまり賃料は上がっているものの、空室は埋まりにくい状況です。これは「高騰する建築コストを回収するため賃料の高い新築物件が増えた一方、古い物件は需要が低迷しているため」と岡山県不動産鑑定士協会は分析しています。それが他の地域と比べて成約賃料の上昇がなかった要因と推測されます。以下は記事の原文です。

内容を要約すると岡山市の中心市街地では地価が大きく上昇しました。一方で、同じ市内でも郊外ではやや弱い動きとなり、エリアによる差が見られます。また、共同住宅の賃料は調査開始以来初めて上昇しましたが、空室率はわずかに悪化しています。これは、家賃の高い新築物件が増える一方、築年数の古い物件では入居者確保が難しくなっているためと考えられています。

そんな状況の中で、中国・四国地方の成約賃料が上昇した物件は学生向けだったとの調査結果が出ています。特に多少賃料が高い場合でもオートロックや防犯カメラ、モニター付きインターホンなど、セキュリティー関連の設備が整っている物件は選ばれる傾向にあるようです。

この結果は少子化の影響によって1人あたりにかけられる費用が上がった事や、治安面に不安を感じる親が増えた事が要因のようです。今後もこの傾向は続く可能性があるため、学生物件を所有するオーナー様はセキュリティー関連の設備を導入すると今後の空室対策で有利になる可能性が高いです。学生物件を所有されているオーナー様は勿論、それ以外の物件を所有されているオーナー様も設備に関する相談があれば、ご相談ください。