2015年5月26日に施行された「空家等対策特別措置法」では、『特定空家等とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう』とされています。

空き家を特定空き家に指定された場合のデメリット

特定空き家に指定されて自治体から勧告をうけると、「住宅用地の特例措置」が適用されなくなってしまいます。

「住宅用地の特例措置」とは、人が居住する為の家屋の敷地として利用されている土地の固定資産税を最大6分の1、都市計画税が最大3分の1軽減する固定資産税の特例です。特定空き家に指定された場合土地の固定資産税が増額されることになります。

空き家が特定空き家に指定される基準

1.倒壊する恐れがある

倒壊の恐れがある空き家は、特定空き家に指定される可能性があります。倒壊の危険性が高い状態は、以下のものをいいます。

・家屋の屋根や壁が崩落する危険性がある

・扉や窓が、家屋のゆがみやかたむきにより、開閉が困難である

・耐震性が基準を下回っている。地震で倒壊の恐れがある

・台風等の自然災害で、屋根材が飛ばされている

住宅の倒壊は、剥がれ落ちた家の一部が、通行人を直撃したり、電線を切ったりしてしまう可能性も考えられます。

2.衛生的な問題がある

放置した場合、周辺の住人の健康をおびやかす恐れがあるものは、特定空き家に指定される可能性があります。周囲に影響を及ぼす衛生上の問題は以下のものが考えられます。

・激しい悪臭

・害虫や害獣が繁殖している

・建物に使用されているアスベストがさらされている

・浄化槽が放置されている

・汚物が外へ流れ出てしまっている

不法投棄や放置されたゴミに害虫や害獣が発生し、ゴミを餌に繁殖していきます。

3.街の景観に悪影響がある

周辺にゴミが散乱していたり、外壁に落書きがある物件も街の景観を損なうとして、特定空き家に指定される可能性があります。

近所に管理のされていない空き家があると、不法投棄をされたり犯罪の温床になる場合も考えられます。

放置をせず活用すれば空き家は資産になります。

特定空き家に指定される前につばめ不動産にご相談ください。