北海道倶知安町、国際的なリゾート地「ニセコ」の玄関口で、一つの大規模開発計画が大きな論争を巻き起こしました。

それは、外国人労働者向けの住宅街開発です。地元の農業委員会が「ノー」を突きつけたにもかかわらず、最終的に北海道知事が「ゴー」サインを出したという、異例の経緯を辿ったこの騒動。

1. 計画の概要：リゾートを支える「住」の問題

この計画は、外資系不動産業者が倶知安町南地区の約2.7ヘクタールの農地を宅地に転用し、最大1,200人の外国人労働者が居住する住宅街を建設するというものです。

• 農地の種類: 転用が原則的に認められやすい「第3種農地」でした。
• 背景: ニセコエリアの観光業は人手不足が深刻化しており、その労働力を確保するための住居整備は喫緊の課題とされていました。

2. 地域の「反対」：農業委員会の全会一致の否決

通常、第3種農地の転用は許可されやすいのですが、地元の倶知安町農業委員会はこれに対し、異例の対応を取りました。

• 農業委員会の意見: 転用申請に対し、**全会一致で「不許可相当（反対）」**の意見を知事に送付。
• 反対の理由: 法的な基準適合性よりも、計画の規模が大きすぎることによる「治安悪化などの懸念」や、周辺住民の強い反対（4,000人超の署名提出）といった、地域の実情と感情を重視した判断でした。

3. 知事の「許可」：法的な基準と公益性の壁

この地元の強い反対にもかかわらず、最終的な許可権者である北海道知事は異なる判断を下しました。

• 北海道農業会議の判断: 事前に意見を求められた北海道農業会議は、「法的な審査基準を満たしており、許可相当」と回答。
• 知事の最終決定: 2025年10月17日、鈴木直道知事は、以下の点を重視し、開発を正式に許可しました。
  1. 農地法上の基準をクリアしていること。
  2. ニセコエリアの観光業を支える「労働力確保」という公益性が高いこと。

この一件は、地域の不安や意向を代弁する農業委員会と、法的な基準適合性や広域的な経済的公益性を重視する都道府県知事という、二つの行政組織の間で、何を優先すべきかという大きな見解の相違が生じた事例として、全国的に注目を集めました。

最終的に、法的な基準適合と地域経済の重要性が、地元の強い反対意見を上回る形で決着したと言えます。