放置すれば倒壊のおそれのある空き家のことを「特定空き家」といいます。

特定空き家を所有者に代わって行政が解体する行政代執行が１０月１７日、倉敷市で行われました。

行政代執行とは、行政上の強制執行の一種。義務者が行政上の義務を履行しない場合に、行政庁が、自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を義務者から徴収することをいう。とあります。

簡単に言うと市町村等の行政が代わりに何かをするということです。

今回は３年前に所有者が亡くなり、相続人全員が相続放棄をしたことから放置されていた空き家を市が代わりに解体しました。

解体の費用は300万円ほどで相続放棄されているので費用負担の請求先がなく費用は市が負担することになります。

この特定空き家は倉敷市茶屋町の木造２階建ての住宅で築７０年以上経っており壁や屋根が崩れ、瓦が落ちるなどしていて、隣接する市道が安全に通行できない状態となっていたようです。
倉敷市によると、市内には２０２２年３月末の時点で８８９２の空き家があり、このうち１００軒ほどが倒壊などの危険がある特定空き家だということです。
放置する前に売却する又は賃貸に出して資産運用することで特定空き家にすることを防いでいけば無駄な税金を使わないですみますし所有者さんは利益を得られますので、放置するという選択はしてはいけないと思います。

そういった不動産をお持ちの方は放置する前にぜひ当社にご相談ください。